外国人技能実習、制度廃止訴え 適正化法施行3年で集会

 外国人技能実習制度の基本理念を定めた技能実習適正化法が2017年11月に施行されて3年となるのを前に、支援者や労働組合などが30日、東京都内で集会を開いた。同法で受け入れ先への監督が強化されたが、依然劣悪な働かせ方が相次ぐ実態が報告され、参加者は制度の廃止や労働環境の改善を訴えた。

 集会には実習生も参加。19年に来日、名古屋市の内装業の会社で働いていたミャンマー人女性(25)は「同僚の実習生が社長に髪をつかまれた」と話した。女性は労働組合の支援を受け今年6月に退職。現在は神奈川県内の介護施設で働きながら「特定技能」の在留資格取得を目指している。


  • LINEで送る