2020年10月27日 05:47 | 無料公開
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場。手前は住宅地＝６月
在日米軍基地周辺の環境汚染や騒音被害が問題化していた１９７７年、米政府が日本の環境法令を在日米軍に適用し、公害除去などに向けた施設改善を行うことを検討した際、在日米大使館の反対で実現しなかったことが２６日、分かった。日本の環境法令に従えば、飛行訓練など米軍の行動が制限されると指摘したほか「日本の基準を満たすのは高額で時間がかかる」としていた。
米軍機の騒音に関して在日米大使館は、日本の法令を守るのは「恐らく不可能」とも説明していた。共同通信が収集した米国立公文書館の文書で判明した。現在も在日米軍に日本の環境法令は原則適用されておらず、その原点を示す文書。
