2020年10月26日 18:51 | 無料公開
政府は２６日、来年１月に発効する核兵器禁止条約を巡り、締約国会議へのオブザーバー参加の是非について慎重に判断する姿勢を示した。加藤勝信官房長官は記者会見で会議の在り方が明らかになっていないとして「具体的に申し上げる状況にはない」と言及を回避。ただ条約を巡る核保有国などの今後の動向を念頭に「慎重に見極めていく必要がある」と語った。
政府は、唯一の戦争被爆国として日本が保有国と非保有国の「橋渡し役」を担う意向だ。同盟国・米国の動きや、国際的な核廃絶世論の行方を注意深く見定める。
