2020年10月26日 19:16 | 無料公開
羽田空港に駐機する日航機＝２０１６年４月
日本航空が、一部が資本とみなされる「劣後ローン」の活用を軸に２千億〜３千億円規模の資金を調達する検討に入ったことが２６日、分かった。年末にかけて銀行団と本格的な協議を始める方針だ。新型コロナウイルスで国際線の需要回復は当面見込めず、２０２０年７〜９月期の本業の損益は８５０億円前後の赤字となる見通し。業績低迷の長期化が避けられないとみて自己資本の減少に備える。
来春までに財務基盤を強化する必要があると判断し、こうした見通しを金融機関に非公式に伝えた。劣後ローンのほか、劣後社債の発行も選択肢となる。これとは別に公募増資の実施も視野に銀行団と話し合う。
