2020年10月26日 18:20 | 無料公開
記者会見で発言する被団協の児玉三智子事務局次長。右は木戸季市事務局長＝２６日午後、東京都千代田区
核兵器禁止条約の来年１月の発効が決まったことについて、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）と核廃絶を求める「ヒバクシャ国際署名」連絡会が２６日、東京都内で記者会見した。被爆者らからは「日本政府に対して、条約を批准させるための運動を進めたい」との声が相次いだ。
条約は２０１７年７月に国連で採択されたが、米国の「核の傘」下にある日本政府は署名も批准もしていない。
会見で、被団協の木戸季市事務局長（８０）は「真っ先に批准するべき日本政府が、条約に背を向けている」と批判。「日本の核政策を変えさせるのは国民。今はそのチャンスではないか」と訴えた。
