2020年10月25日 06:11 | 無料公開
２０１７年７月７日、ニューヨークの国連本部で「核兵器禁止条約」が採択され、拍手する参加国代表（ＡＰ＝共同）
【ニューヨーク共同】核兵器の開発から使用まで一切を全面禁止する核兵器禁止条約の批准数が２４日、５０カ国・地域に達した。非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）が明らかにした。９０日後の来年１月２２日に発効する。「核なき世界」実現を求める国際世論の後押しを受け、核兵器を違法と断じる初の国際規範が生まれる。核軍縮を保有国に迫る強い圧力となることが期待されるが、米ロや米中の対立など世界の安全保障環境は厳しく、軍縮進展は容易でない。
米国の「核の傘」に頼る日本は安全保障上の理由から参加せず被爆者を中心に国内で参加を求める声が高まっている。
