ポーランド、中絶ほぼ全面禁止に 人権監視機関は権利侵害と批判

 【ベルリン共同】ポーランドの憲法裁判所は22日、胎児に先天的な異常がある場合の人工妊娠中絶は違憲との判断を下した。同国はカトリック教会の影響が強く、中絶を既に厳しく制約。今回の判断が法制化されれば、性的暴行による妊娠などを除いてほぼ全面禁止になり、人権監視機関は女性の権利侵害だと強く批判した。欧米メディアが報じた。

 ポーランド政権はカトリックの価値観を重視する保守政党「法と正義(PiS)」が率い、憲法裁の裁判官の多くが同党の指名で就任した。政権はLGBTなど性的少数者の権利拡大に公然と反対し、欧州連合(EU)と対立。各国との溝がさらに広がる可能性がある。


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