2020年10月22日 18:56 | 無料公開
政府、自民党は日本学術会議の組織形態など在り方の検討を巡り、井上信治科学技術担当相、下村博文党政調会長ら４人による協議を月内にも開催する方向で調整に入った。政府関係者が２２日、明らかにした。検討項目や対処方針を擦り合わせ、議論を加速する狙い。会員任命拒否問題は扱わない方針で、「論点ずらし」（立憲民主党幹部）との批判が強まりそうだ。
協議には、河野太郎行政改革担当相、党プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の塩谷立元文部科学相も参加。検討項目として（１）政府が支出する学術会議の年間予算約１０億円の使途（２）事務局職員約５０人の妥当性―などが想定されている。
