税務手続き押印廃止、賛成相次ぐ 政府税調の専門家会合

政府税制調査会がオンラインで開いた専門家会合=21日午後、財務省

 政府税制調査会は21日、専門家会合をオンラインで開き、確定申告など税務手続きの押印廃止を議論した。大学教授などで構成する委員から原則廃止の政府方針に賛成する声が相次いだ。課題について「文書を作成した本人の真意を確認できる保証の整備が必要」「国で廃止を決めても自治体の条例で押印規定が残ってしまったら意味がない」などの指摘が出た。

 税務の押印廃止は、新型コロナウイルス感染拡大を機に政府が進める幅広い分野でのデジタル化の一環。専門家会合は押印廃止を含め、インターネットを活用した納税環境の整備に関する意見をまとめ、11月にも政府税調の総会に報告する。


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