2020年10月20日 13:43 | 無料公開
日本郵便の物販事業
日本郵便は２０日、地域産品の販売を手掛ける子会社の郵便局物販サービス（東京）から、３千社近くの取引先企業に関する情報が漏えいしたと発表した。情報が悪用されるなどの被害の報告はないという。午後に詳細を説明するとしている。
日本郵便によると、郵便局物販サービスの社員が今月６日、取引先３２社に対し、２７５０社分の取引先情報が入ったファイルを誤送信。ファイルには担当者の氏名やメールアドレスのほか、企業の銀行口座番号などが含まれていた。
郵便局物販サービスは全国の郵便局の窓口やカタログを通じ、地域産品や中元、歳暮の贈答品などを取り扱っている。
