2020年10月19日 01:16 | 無料公開
【パリ共同】フランスのルメール経済・財務相は１８日、巨大ＩＴ企業の過度な節税を防ぐ「デジタル課税」の国際交渉で年内合意が見送られたことを受け、凍結していた自国独自の課税を従来方針通り１２月に再開すると述べた。国営テレビ、フランス３の番組でインタビューに答えた。
国際交渉の場となっている経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１２日、目標としていた年内合意を断念し、来年半ばまでに最終的な合意を目指すと発表した。グーグルなど自国の巨大ＩＴ企業への課税強化を嫌うトランプ米政権と欧州各国の対立が原因。１１月に行われる米大統領選後の米国の対応が焦点となる。
