2020年10月17日 16:55 | 無料公開
立憲民主党は、次期衆院選公約の土台となる「基本政策」の策定を加速させる。共生社会の実現など独自色を打ち出し、自民党との対立軸を明確にする方針。国や自治体による支援を表す「公助」や、自然エネルギー分野の成長に重点を置く見通しだ。１１月中の発表を目指す。
１５日に政調審議会の初会合を開き、立案の準備に入った。泉健太政調会長は、重視する５分野として（１）ＬＧＢＴなど性的少数者（２）子ども、子育て（３）障害者、難病（４）外国人受け入れ制度と多文化共生社会（５）デジタル政策―を挙げた。それぞれプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する。
