核のごみ調査、11月中旬にも 北海道2町村で調整進める

北海道寿都町=9月

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定で、国などが11月中旬にも北海道寿都町と神恵内村の文献調査を開始する調整を進めていることが16日、複数の関係者への取材で分かった。文献調査は選定の第1段階で期間は2年程度。

 関係者によると、処分を実施する原子力発電環境整備機構(NUMO)は今月末にも2町村の調査の事業計画をとりまとめ、国に申請する方針。経済産業相の認可は2週間程度かかる見込みで、早ければ11月中旬にも計画を公表、調査が始まる見通しだという。

 処分場選定を巡っては、機構はこれまで2町村について、調査に支障がないことを確認していた。


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