2020年10月16日 08:14 | 無料公開
日本の核兵器廃絶決議案ポイント
【ニューヨーク共同】日本が国連総会第１委員会（軍縮）に毎年提出している核兵器廃絶決議案で、今年も核兵器の保有や使用を全面禁止する核兵器禁止条約に直接触れていないことが１５日分かった。共同通信が決議案を入手した。禁止条約の発効が近づく中、菅政権は安倍前政権に続き、「核の傘」を提供する米国への配慮から禁止条約に距離を置く姿勢を鮮明にした。日本に条約参加を求める被爆者らとの隔たりは一層大きくなりそうだ。
核兵器を違法と見なす禁止条約はこれまでに４７カ国・地域が批准し、発効に必要な批准数５０まで３と迫っている。
