2020年10月13日 21:01 | 無料公開
総合資源エネルギー調査会の分科会であいさつする梶山経産相＝１３日午後、経産省
経済産業省は１３日、総合資源エネルギー調査会の分科会を開き、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論に着手した。経産省は、再生可能エネルギーの最大限の導入や国民負担の抑制、エネルギーの安定供給を重視する考えを提示。地球温暖化対策として「脱炭素」の動きが国際的に加速する中、２０３０年度の電源構成の目標に再生エネ拡大を反映させ、原発を含めた発電割合をどう修正するかが焦点となる。
基本計画は中長期のエネルギー政策の方針を示し、３年ごとに、必要なら改定する。見直しは、１１年の東京電力福島第１原発事故以降で３回目。分科会には専門家が出席し、来年にかけて協議する。
