2020年10月8日 19:10 | 無料公開
財務省は８日、有識者らでつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開いた。７５歳以上の後期高齢者が窓口で支払う医療費負担が原則１割となっていることについて「可能な限り広範囲」を対象に２割負担に引き上げるべきだと提言。団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になり始める２０２２年度までに改革を実施するよう求めた。
政府の全世代型社会保障検討会議は昨年１２月、一定の所得がある人の窓口負担を２割へ増やす方針を掲げたが、対象の線引きについては結論が出ていない。
財務省は、７５歳以上の１人当たりの医療費が現役世代の約４倍弱と指摘した。
