2020年10月1日 21:24 | 無料公開
患者の予期せぬ死亡を対象とする医療事故調査制度を巡り、第三者機関「医療事故調査・支援センター」が医療機関からの相談を基に行う「センター合議」の結果、「医療事故として（制度上の）報告を推奨する」と助言しても、医療機関から報告がなく、院内調査に至らないケースが相次ぎ、センターが検証に乗り出したことが１日、関係者への取材で分かった。
医療事故調査制度は１日で開始から５年。事実解明によって再発防止を目指す制度だが、入り口となる医療機関の発生報告がなければ、実効性が伴わない。センターは、合議の在り方などについて、関与した医療機関の意見を聴くなど検証作業に着手した。
