2020年10月1日 20:16 | 無料公開
２０１５年に続いて２回目の住民投票が１１月に実施される「大阪都構想」を巡り、制度案作成に向けた動きが実質的に始まった１６年度以降の関連経費が、大阪府と大阪市で計４９億８０５３万円に上ることが１日分かった。これと別に、市は今回の住民投票の執行経費８億１３００万円を予算化しており、合わせて約５８億円となる。
１６年４月に設置され、制度設計の事務局など都構想に関する業務を担当する府市の共同部署・副首都推進局が、１６〜２０年度の経費の総額をまとめた。１５年の住民投票後、同様の役割を担った府市「大都市局」（廃止）の２年２カ月の支出総額は約３２億円と積算された。
