2020年9月28日 20:28 | 無料公開
厚生労働省は２８日、不妊治療にかかる費用などの実態調査を早ければ１０月に開始する方針を固めた。来年３月までに調査結果をまとめ、菅義偉首相が打ち出した不妊治療の保険適用拡大や助成制度拡充に活用する。
体外受精を実施する施設として日本産科婦人科学会に登録する約６００の医療機関を対象に調べる。一般の人に対しても調査も実施し、不妊治療に関し、どういった治療にどのくらい費用がかかったかなどを把握する。
