2020年9月28日 17:26 | 無料公開
文部科学省は２８日、中教審の分科会を開き、２０２２年度をめどに小学５、６年で教科担任制を本格導入するため、教員確保策を具体化するべきだと提言する中間まとめ案を示した。新型コロナウイルスによる休校を踏まえて対面と遠隔の指導を組み合わせていくことや、高校の普通科を改革し新学科を設けて魅力を高めることも求めた。
教科担任制の対象として、２０年度から教科化された英語やプログラミング教育が取り入れられた理科、つまずく児童の多い算数を例示。専科教員が系統的に指導し、中学校の学習にスムーズにつなげる狙いがある。
