2020年9月25日 19:48 | 無料公開
核兵器廃絶を訴える、日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市事務局長（右）＝２５日午後、東京・永田町
国連が定めた２６日の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」を前にした２５日、被爆者や研究者が東京・永田町で集会を開いた。核兵器禁止条約の発効に必要な批准国・地域が残り５までに迫ったとして「発効で悪魔の兵器だと世界的に確認される」と指摘し、日本の参加と核廃絶を訴えた。
核兵器の開発や保有、使用を全面的に禁じるこの条約は、２０１７年７月に国連で採択。５０カ国・地域の批准から９０日後に発効するが、米国の「核の傘」に依存する日本は参加していない。
法政大の山口二郎教授（政治学）は「全ての国が先制不使用を約束すれば、核抑止は理論的に必要なくなる」と述べた。
