2020年9月25日 18:32 | 無料公開
復興庁の２０２１年度予算の概算要求が２５日、判明した。総額６３３１億円で、２０年度当初予算の１兆４０２４億円から５５％減。東日本大震災の発生から来年３月で１０年となり、道路をはじめとしたインフラ整備がほぼ完了するのが主な要因だ。これにより東京電力福島第１原発事故からの再生事業の比率が高まり、総額の７４％を占めた。
インフラ整備を中心とした「住宅再建・復興まちづくり」は、５４７２億円から５４６億円に大幅減。三陸沿岸などで整備が進む「復興道路・復興支援道路」の要求額がゼロになったことや、被災した公共土木施設の復旧が終了に近づいているためだ。
