19年政党交付金、支出54%増 参院選、統一地方選が影響

 総務省は25日、2019年分の政党交付金使途等報告書を公開した。交付金を受け取らない共産党を除く当時の10政党などの支出総額は356億7700万円で、前年比54・4%増だった。19年は12年に1度の参院選と統一地方選が重なる「亥年選挙」で、政治活動費が大幅に増えたことが影響した。

 政治活動費は192億300万円で、113・7%増。このうちテレビCMなどの宣伝事業費が110・6%増の84億6500万円、選挙関係費が405・1%増の40億7900万円だった。

 19年の交付金総額は317億5500万円で、18年末の繰越金総額は277億5400万円だった。


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