東京五輪関係者参加15%削減も 簡素化案の詳細判明

国立競技場(奥)と五輪マークのモニュメント

 新型コロナウイルスの感染拡大で来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの簡素化案の詳細が24日、大会関係者への取材で判明した。国際競技連盟や各国・地域の国内オリンピック委員会(NOC)などに選手を除く関係者の参加人数削減を要請した結果、現時点で10〜15%の削減となる見通しとなった。飲食や輸送など関連経費の圧縮につなげる。インフラ面では各会場の仮設の運営スペース、照明や仮設電源も縮小する方針。

 簡素化は延期による追加コスト削減のため、大会組織委員会と国際オリンピック委員会(IOC)で検討し、全体で52項目となる見通し。


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