2020年9月24日 19:21 | 無料公開
政府がまとめる２０２０年版の厚生労働白書に、高齢者数がピークに近づく４０年には全就業者の５人に１人が、医療や福祉の現場で働く必要があるとの推計を盛り込むことが２４日分かった。人口減少や担い手不足を克服するため、健康寿命の延伸や医療・福祉サービスの効率化が急務としている。１０月の閣議で報告する見通し。
推計によると、全体の就業者数は１８年の６６６５万人から、４０年には６０２４万〜５２４５万人に減る。このうち、医療福祉分野で働く人は１８年の８２６万人（全体の１２％）から、４０年にはニーズの増加に応じて１０７０万人程度（同１８〜２０％）にまで増やす必要がある。
