2020年9月24日 17:10 | 無料公開
三井住友信託銀行は２４日、企業の株主総会の運営を代行する業務で、今年開催した９７５社の総会で、一部株主の議決権が期限内に届いたにもかかわらず無効として扱っていたと発表した。みずほ信託銀行でも３７１社で同様の事案があったが、両行とも誤集計によって総会決議の結果を覆される事例はないとしている。
株主総会が集中する時期は集計に時間を要するため、郵便局から翌日配達分の議決権行使書を１日早く受け取っている。このうち期限当日に受け取った行使書を翌日分として集計から除外していた。検証の結果、期限当日に届いた分も「集計に算入すべきだった」（三井住友信託）とした。
