EU、難民対策の新制度案発表 全加盟国で分担

 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州委員会は23日、難民対策の新制度案を発表した。難民が最初に到着する国の負担が重い現制度を見直し、受け入れや送還などを全加盟国で分担する。100万人超が流入した2015年の欧州難民危機で、現制度が事実上破綻。難民の「玄関口」となっていたイタリアやギリシャなど南欧諸国が抜本改革を求めていた。

 フォンデアライエン欧州委員長は「連帯と責任の適切なバランス」が取れた案だとして、理解を求めた。昨年の難民流入は約14万人。

 ドイツが新制度案の策定を主導。ただ、難民受け入れを拒むハンガリーなど東欧諸国の承認取り付けは難航しそうだ。


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