2020年9月22日 20:58 | 無料公開
パートナーシップ制度施行状況
同性カップルらを「パートナーシップ」として公認する制度を本年度末までに少なくとも２府県と全国６７市区町が導入し、総人口の３割超（計約４０２５万人）が住む自治体をカバーする見込みであることが２２日、支援団体の調査で分かった。
５０以上の自治体では千組超が認定を受けた。菅首相は同性婚の容認には慎重な姿勢だが、団体は「拡大は民意の表れ」としている。
９月１８日時点で導入済みとしたのは、全域を対象とした茨城県、大阪府に加え、札幌市や福岡市などの政令市や宮崎県木城町などの小規模自治体を含む５７市区町。
本年度末までに、広島市や高知市など１０市も導入を予定している。
