自治体88%、コロナで財政悪化 財政負担増、税収減を懸念

財政悪化を見込む自治体の割合

 新型コロナウイルスの感染拡大により、全国の都道府県と市区町村の88%が財政悪化を見込んでいることが21日、共同通信のアンケートで分かった。感染防止対策や冷え込んだ地域経済の活性化策の財政負担に加え、大半が今後の税収減を懸念。「悪化は見込まれない」とした自治体は主に小規模町村の一部で、都市部を中心とした新型コロナの深刻な影響が全国的な行政サービスの低下につながりかねない実態が浮き彫りになった。

 アンケートは8〜9月に実施。全1788自治体のうち1576が応じ1385が「悪化が見込まれる」と答えた。福島市は「地域経済の停滞による税収減が確実視される」とした。


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