2020年9月19日 16:46 | 無料公開
経済産業省＝東京都千代田区
経済産業省が２０２１年度の税制改正要望に、新型コロナウイルス感染拡大で課題が浮き彫りになったデジタル化や研究開発の支援税制を盛り込む方向で調整していることが１９日、分かった。経済社会の変化に応じた投資を促すのが狙いで、年末にかけて財務省や総務省と協議し与党税制改正大綱へ反映させることを目指す。
研究開発では、コロナ禍で投資をちゅうちょする企業を後押ししようと、控除の上限を法人税額の最大５０％まで引き上げ、クラウドサービスを使ったソフトウエア開発を対象に加えるよう要望する。
