地方銀行なりすまし阻止4割のみ 全国102行、未導入に被害集中

一部銀行との連携停止を示す「ドコモ口座」のウェブ画面

 電子決済サービスを悪用した預金の不正引き出しを巡り、本人認証でのなりすましを防ぐ「2段階認証」を導入する地方銀行が、全国102行のうち約4割の44行にとどまることが18日、共同通信のまとめで分かった。被害は未導入の銀行に集中しており、安全対策の不備を突かれた構図が鮮明になった。各行のセキュリティー強化が求められそうだ。

 NTTドコモの「ドコモ口座」で表面化した決済サービスの悪用を受け、外部の決済事業者とのひも付けやチャージといった連携を一時停止した銀行はおよそ半数の約50行に上った。2段階認証を採用するメガバンクでは不正被害はほとんど判明していない。


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