総務相、携帯料金下げへ競争促す 3社寡占を問題視

閣議後の記者会見で、携帯電話料金の引き下げについて発言する武田総務相=18日午後、総務省

 武田良太総務相は18日の閣議後記者会見で、携帯電話料金の引き下げに向けて事業者の競争を促すための環境整備を進める方針を強調した。携帯電話は生活必需品であるにもかかわらず、市場がNTTドコモとKDDI(au)、ソフトバンクの大手3社の寡占状態となっていることを問題視。競争を通じて料金を下げ、利用者への還元につなげる。

 これに先立つ18日午前には、菅義偉首相が武田氏と官邸で会い、引き下げに向けた検討を進めるよう指示。総務省での議論を加速させる。衆院解散・総選挙をにらんだアピールの思惑もありそうだ。

 武田氏は、利用者や事業者の意見を幅広く聞くとした。


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