2020年9月18日 18:59 | 無料公開
田村憲久厚労相
不妊治療の経済的負担を軽減するため、厚生労働省は１８日、既存の助成金制度を２０２１年４月から拡充する方向で調整に入った。今年９月末に関連費用を概算要求し、来年度予算の編成過程で増額幅や所得要件などの詳細を決める。菅義偉首相が打ち出した保険適用の拡大は、２２年度の診療報酬改定に合わせて実施する案が浮上している。
不妊治療は一部を除き保険適用外のため、患者の自己負担が大きい。菅首相は少子化対策として保険適用の拡大を明言。議論に一定の時間がかかるため、実現するまでの間は「助成金を大幅に増額してほしい」と田村憲久厚労相に指示した。
