名古屋市もパートナー制度導入へ 21年度中に

 名古屋市は17日、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認証する「パートナーシップ宣誓制度」を2021年度中に導入する方針を明らかにした。市議会で伊東恵美子副市長が答弁した。

 河村たかし市長は議会後の報道陣の取材に対し、多くの政令指定都市で既に同種制度が導入済みであることを念頭に「来年度と言わず、早くやらなくては」と強調。制度に関する条例を制定するのか、市長判断による要綱で運用に踏み切るのか、早急に詰める考えを示した。

 導入済みの他の自治体では、認められれば受領証が交付され、公営住宅などの申し込みやパートナーの入院、手術などに同意する際に利用できる。


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