復興交付税、2917億円 被災自治体に10日配分

 総務省は8日、東日本大震災の被災自治体を財政支援する震災復興特別交付税の2020年度9月分として、2917億円を10日に配ると発表した。国が実施する復興事業の地元負担分や、自治体独自の災害復旧事業などに充ててもらう。

 県分は1717億円。福島の819億円が最も多く、宮城405億円、岩手376億円など。市町村分は1199億円で、宮城県石巻市の206億円が最多。

 20年度の震災復興特別交付税は、19年度からの繰り越し分を含め総額4012億円。年2回に分けて配分し、次回は来年3月に配る。これまでの年間配分額の最少は、18年度の4301億円。


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