2020年8月29日 21:27 | 無料公開
都道府県のアウティング禁止を明記する条例制定に向けた対応
性的指向や性自認を本人の同意なく暴露する「アウティング」への対応に関する共同通信の全都道府県調査で、禁止を明記する条例を検討している都道府県は三重県のみであることが２９日、分かった。茨城、東京、滋賀の３都県は既存の人権条例で対応可能と回答。半数超が啓発推進の意向を示すが、アウティングは性的少数者の生活を壊す行為とも言われ、その危険性を周知し、差別や偏見を容認しない姿勢を明確に示すためにも条例での明文化が求められる。
国は６月施行の女性活躍・ハラスメント規制法の指針でアウティングをパワハラの一類型とし、大企業に防止対策を義務付けたが、職場以外で規制はない。
