2020年8月26日 12:08 | 無料公開
内閣府などは２６日、東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域のうち除染していない地域について、公園や事業用地に使う場合、往来する住民の被ばく線量を個人線量計で把握して管理するなどの防護策を原子力規制委員会の定例会合に示した。対策は了承された。
福島県内６町村では、除染して居住再開を目指す「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）の整備が進む。政府は、復興拠点外の地域でも年間積算線量が２０ミリシーベルト以下であれば、地元が住民の居住を前提としない土地活用を望む場合に、避難指示を解除できる仕組みを検討中だ。今回の防護策を基に要件を示す方針。
