2020年8月26日 08:27 | 無料公開
寿都町職員の核ごみ調査に関する回答
原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で文献調査の応募を検討する北海道寿都町が「処分場建設に直結しない」との前提で職員に応募是非をアンケートし、回答した８７人中５３人が容認だったことが２６日までに関係者への取材で分かった。全職員１１８人の半数近くに相当。町財政への危機感から、調査応募に傾く姿が浮き彫りになった。
「調査受け入れが処分場の建設に直結しないことを踏まえ、交付金を活用した財政運営についてどう思うか」という問いに、５３人が「調査を受け入れるべき」、２６人が「事務事業の見直しや工夫で乗り切るべき」、８人が「それ以外」だった。
