2020年8月21日 19:28 | 無料公開
国土交通省が２１日公表した地価動向報告（７月１日時点）によると、三大都市圏と主な地方都市計１００地点のうち３８地点が下落した。前回４月１日時点の４地点から急増し、下落が全体に占める割合は、２０１２年１月時点（４２％）以来の水準。新型コロナの感染拡大で店舗、ホテル需要が減少し、上昇傾向の急ブレーキが鮮明になった。
前回は上昇７３、横ばい２３、下落４だったが、７月は上昇１、横ばい６１、下落３８だった。国交省は、横ばいが最多で値崩れはみられず、マンション価格やオフィス賃料の市況を見極める必要があるとして「全体として下落傾向に転じたとは言えない」と分析している。
