2020年8月19日 16:44 | 無料公開
観光庁は１９日、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に参加しているホテル・旅館を対象に、新型コロナウイルスの感染防止策を確認する２回目の現地調査を始めた。今回は対策が遅れがちな中小施設に重点を置く。不十分な場合は指導、助言する。２０日まで。
観光庁は客の検温、飲食スペースや浴場の人数制限といった対策を宿泊施設に義務付けている。調査対象の施設は北海道から九州までの９地方運輸局、内閣府沖縄総合事務局がそれぞれの管内から抽出した。
５４施設を調べた１回目では、感染対策に不備があるとして１２施設が指導、助言を受けた。
