暴力団、コロナでしのぎ難? 抗争指定も影響、中止命令急増

 暴力団員による金銭の不当要求行為などに対し、大阪府警が1〜7月に発した中止命令が86件に上り、既に昨年1年間の73件を超えたことが18日、府警への取材で分かった。府警幹部は新型コロナウイルスの感染拡大や、山口組と神戸山口組が特定抗争指定暴力団に指定されたことで「しのぎ」(資金獲得活動)が厳しくなっていることが背景にあるとみている。

 中でもみかじめ料の要求に対する命令は、2018年と19年が通年で10件と5件だったのに対し、今年は18件に急増。府警幹部は「コロナで主な活動場所の繁華街から人が減り、しのぎが難しくなっているということではないか」と話した。


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