2020年8月12日 18:37 | 無料公開
「黒い雨」訴訟で国が控訴したことについて取材に応じる加藤厚労相（中央）＝１２日午前、厚労省
広島市への原爆投下直後に降った「黒い雨」を巡り、国の援護対象区域外にいた原告８４人全員（死亡者含む）を被爆者と認めた広島地裁判決に対し、厚生労働省は広島県や広島市とともに控訴した１２日、援護対象区域拡大を視野に入れた検証のため、専門家を含めた組織で議論する考えを示した。加藤勝信厚労相は「データの蓄積があり、最新技術、例えばＡＩなどを活用して分析する」と表明した。一方、原告団は控訴は不当と抗議し、検証も「結論の先延ばしだ」と批判した。
原告らの高齢化を踏まえ、早期の解決が望まれるが、厚労省幹部は検証の結論時期について「年度内は困難」との見方を示した。
