後発薬使用、80%超3県 地域差顕著、厚労省集計 昨年9月、普及促す政府

厚生労働省

 政府が普及を促すジェネリック医薬品(後発薬)について、2019年9月時点で、国民健康保険(国保)など都道府県別データのある三つの公的医療保険で岩手、鹿児島、沖縄3県が使用割合80%に達していることが5日までに厚生労働省が公表した集計で分かった。徳島は三つの医療保険とも60%台で、地域差が顕著に表れた。全国平均は74・9%だった。

 後発薬は特許切れの先発医薬品と同じ効能を持ちながら安価のため、使用が広がると医療費抑制につながる。政府は今年9月までに今回の集計とは別の算定方法ながら全国平均80%にする目標を掲げる。


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