再生エネ拡大へ送電線改革 ルール見直し接続有利に

送電線利用ルール見直しのイメージ

 経済産業省は5日までに、再生可能エネルギーの導入拡大を加速させるため、再生エネが従来より有利な形で送電線に接続できるようルールの見直しに着手した。世界的に脱炭素化が進む中、二酸化炭素の排出が多い石炭火力発電に依存する日本への風当たりが強いことが背景にある。再生エネの普及に向けては送電線の利用が課題となっており、改革に乗り出す。

 送電利用が混雑していない時間帯は新規の接続を認める制度を2021年中に全国展開する。さらに、需要が増えて送電の可能容量を超える場合でも、先に接続していた火力電源よりも再生エネの送電が不利にならないよう検討する。


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