2020年8月4日 18:26 | 無料公開
【ソウル共同】韓国人元徴用工訴訟で原告側が差し押さえた日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国内資産売却の動きに関連し、同社が裁判所に即時抗告する方針を示したことに対し、原告側代理人の林宰成弁護士は４日「遅延戦略だ」と批判した。韓国のＭＢＣラジオのインタビューで述べた。
原告側が差し押さえた日本製鉄の資産について、韓国の裁判所は６月に差し押さえ命令の決定書などを同社が受け取ったと見なす「公示送達」の手続きを取り、４日午前０時（日本時間同）に効力が生じた。
林氏は、一連の司法手続きに「違法な事由はない」と指摘し、即時抗告には正当な理由がなく「時間稼ぎ」と強調した。
