2020年7月14日 20:39 | 無料公開
厚生労働省
厚生労働省が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、収入減や失業で生活に困った人の家賃を補助する「住居確保給付金」の拡充を決めたことが１４日、分かった。収入や家賃が高いほど支給額が減る従来の仕組みを改め、算定方法を見直した。７月分から手厚くする。雇用情勢の悪化で申請が急増し「家賃を賄うには少ない」との声が相次いだことが背景にある。
家賃を巡っては、経済産業省が新型コロナで打撃を受けた事業者の負担を軽減する支援給付金の受け付けを開始。資本金１０億円未満の法人に最大６００万円を、個人事業主に最大３００万円を支給する。
