2020年7月11日 20:59 | 無料公開
デジタル通貨を巡る構図
【ワシントン共同】２０カ国・地域（Ｇ２０）が、現金に代わる決済手段「デジタル通貨」を事実上容認する方向で調整に入ったことが１１日、分かった。マネーロンダリング（資金洗浄）の防止など規制論議を１０月に本格化させる見通しだ。複数のＧ２０関係者が明らかにした。
米フェイスブック（ＦＢ）が計画する「リブラ」の影響力を懸念し、民間の動きをけん制してきたが、各国中央銀行の導入計画も加速してきたため方針を転換する。デジタル通貨を巡る国際的な議論が新たな局面に入り始めた。
中国政府はデジタル人民元を試験運用。慎重姿勢だった米国も検討を始め、Ｇ２０も対応を迫られた格好だ。
