2020年7月10日 05:58 | 無料公開
【ブリュッセル共同】化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ、本部オランダ・ハーグ）執行理事会（日本など４１カ国）は９日、シリアが未申告の猛毒サリンなどの化学兵器を保有し、２０１７年３月に使用したと結論付けたＯＰＣＷ報告書を受け、シリアに対し保有する同兵器や関連物資、製造・備蓄施設などを９０日以内にＯＰＣＷに申告するよう求める決定をした。
執行理はシリアによる化学兵器攻撃を改めて非難し、同兵器を隠し持っていたことに「深い懸念」を表明。化学兵器攻撃に直接関連があると報告された中部ハマなど２カ所の空軍基地を年２回査察することも決めた。
