2020年7月9日 17:59 | 無料公開
国土交通省は９日、大雨で水害の恐れがある特別養護老人ホーム、病院など全国７万７９０６施設のうち、今年１月１日時点で「避難確保計画」を策定したのは４５％の３万５０４３施設にとどまるとの集計を明らかにした。策定率は前回調査（昨年３月末時点）に比べ、９ポイント増えた。取り組みには地域差もあり、国は来年度末までに１００％としたい考えだ。
計画策定は、２０１６年の台風で岩手県岩泉町の河川が氾濫、高齢者グループホームの入所者９人が犠牲になったことなどを受け、法改正で義務化。浸水想定区域内の施設が対象で、高齢者や障害者、児童ら「要配慮者」の避難を円滑にする狙いがある。
