2020年7月7日 18:58 | 無料公開
【香港共同】香港政府の林鄭月娥行政長官は７日、定例記者会見で、警察に捜査令状なしの家宅捜索を可能にした国家安全維持法（国安法）の実施細則制定は正当だと主張した。だが警察の判断だけで通信傍受が可能になるなど、細則は問題点が多く指摘されている。国安法施行から１週間となった香港では「警察国家になる」（民主派幹部）との懸念も出始めた。
細則は国家の安全に危害を加えるようなインターネット情報の削除のほか、捜査協力を拒否した外国や台湾の組織への罰則も規定。国際金融センター香港のビジネス環境に大きな影響が出る恐れが指摘されている。
